Highlight (注目ポイント)

「労務費に関する基準」の周知について

改正法の施工に際し建設業団体、団体・民間発注者等に対し、改正概要や関係者が取り組むべきことを整理した改正法の施工通知を発出するとともに、「労務費に関する基準」や、これを踏まえた商慣行の定着に向けて、専用のポータルサイトや説明会等をを通じた制度の周知を実施します。

生産性向上 - 第三次・担い手3法

生産性向上. 制度の合理化やICTを活用した生産性向上を目的とし、現場技術者の専任義務の合理化やICTを活用した現場管理の効率化に関する規定を新たに設けています。

CCUSレベル別年収の概要

建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価に応じた賃金の実態を踏まえ、公共工事設計労務単価が賃金として支払われた場合に考えられるレベル別年収を算出します。
レベル別年収の試算の公表を通じて、技能者の経験に応じた処遇と、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指します。
目標値と標準値の２つの水準の値を設定し、適正な賃金として目標値以上の支払いを推奨するとともに、標準値を下回る支払い状況の事業者については、請負契約において労務費ダンピングの恐れがないか重点的に確認します。

「公共工事設計労務単価」と「 雇用に伴う必要経費」

「公共工事設計労務単価」と「 雇用に伴う必要経費」について、令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和７年３月から適用することとしたので、お知らせします。

国土強靭化計画　令和8年～令和12年度まで 5年間

近年、大きな被害をもたらす地震や台風などの自然災害が頻繁に発生するようになっており、今後も巨大地震の発生が予測されるなど、私たちの暮らす日本は多くの自然災害リスクを抱えています。日本ではこれまで様々な大規模自然災害が発生してきましたが、その度に大きな被害を受け、長期間にわたり復旧・復興を図る事後対策を余儀なくされてきました。

災害に対する事前の備えとして、最悪の事態を念頭に置いて、人命を守り、経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会をつくっていくくことを目指して、国土強靱化の取組を進めています。

建設業法等の改正による変更点のポイント

建設業法等の改正による変更点のポイントを掲載いたしました。これは特に2024年6月14日に公布された改正法（いわゆる「第三次・担い手3法」）を中心に、建設業界に影響を与える主要なポイントです。

「見える化」の評価項目 (施工能力の見える化)

建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報や技能者の能力評価を活用し、専門工事企業の施工能力等を「見える化」。技能者を雇用・育成する専門工事企業が、発注者や元請、ハローワーク等に情報発信し、受注機会や入職者確保につなげます。
見える化評価基準 企業一覧（外部）　https://www.zentekkin.or.jp/evaluate/company_evaluation.php

CCUS（能力評価）

〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み
〇若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じ給与を引き上げ、将来にわたって建設業の担い手を確保し、ひいては、建設産業全体の価格交渉力を向上させるもの
〇また、労務単価の引き上げや社会保険加入の徹底といった、これまでの技能者の処遇改善の取組をさらに加速させるもの
〇平成３１年４月より「本運用」を開始。