時間外労働上限規制対応

令和６年４月１日から時間外労働の上限規制が適用されます

建設業においても、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されます。（令和６年４月１日～）

これまで、建設業については、３６協定で定める時間外労働の上限の基準（大臣告示）は、適用除外とされていましたが、令和６年４月１日以降、時間外労働の上限は原則として月４５時間・年３６０時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。
・時間外労働が年７２０時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」
「５か月平均」「６か月平均」が全て１か月当たり８０時間以内
・時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６か月まで
上記に違反した場合には、罰則（６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

建設業においては、例外規定があります。

災害時の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について
・月１００時間未満
・２～６か月平均８０時間以内

この２つの規制は令和６年４月１日以降も適用されません。

令和6年に向けて、今から取り組んでいきましょう！
・労働時間の適正把握
・週休２日制の導入
・適正な工期設定の推進 など

年5日の年次有給休暇の取得義務化（平成３１年４月１日～）

・労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に、５日間、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
・対象者は、年次有給休暇が１０日以上付与される労働者です。（管理監督者やパート労働者を含みます。）
・自主的に５日以上の年次有給休暇を取得している労働者に対しては、時季指定はできません。
・労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。