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フルハーネス型安全帯特別教育

フルハーネス型安全帯特別教育 講習会

フルハーネス型安全帯特別教育 講習会

労働安全衛生規則等の一部改正に伴い、高所作業において墜落による危険を防止する為、高さが2m以上の箇所で作業床を設置できない場所や墜落の恐れのある場所で、フルハーネス型安全帯を使用して作業を行う場合は特別教育を修了した者が業務に従事することになりました。そのため、熊本県鉄筋工事業協同組合ではフルハーネス型安全帯特別教育・講習会を、2019年1月13日に開催いたしました。講習会終了後には、受講者様に「教育修了証」を発行いたしました。

今回の改正等のポイント

フルハーネス型安全帯特別教育

墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります
墜落制止用器具はフルハーネス型が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)は「胴ベルト型(一本つり)」を使用できます。

政令等の改正について

改正の背景

建設業等の高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘されており、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。また、国際規格等では、着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されています。このため、厚生労働省では、現行の安全帯の規制のあり方について検討を行う専門家検討会を開催し、その結果※を踏まえ、安全帯の名称を「墜落制止用器具」に改め、その名称・範囲と性能要件を見直すとともに、特別教育を新設し、墜落による労働災害防止のための措置を強化しました。また、墜落制止用器具の安全な使用のためのガイドラインも策定しています。なお、墜落制止用器具の構造規格については、2019(平成31)年1月25日に告示されました。※墜落制止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会報告書(平成29年6月13日・厚生労働省取りまとめ)

「墜落制止用器具」への名称変更(安衛令第13条)

安衛令第13条第3項第28号を改正し、「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る。)」を「墜落制止用器具」に改めます。また、本改正後「墜落制止用器具」として認められるのは、「胴ベルト型(一本つり)」と「ハーネス型(一本つり)」のみとなり、「胴ベルト型(U字つり)」の使用は認められません。

墜落による危険の防止(安衛則第130条の5等)

安衛則、ボイラー則、クレーン則、ゴンドラ則及び酸欠則を改正し、次の規定について「安全帯」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具(要求性能墜落制止用器具)」に改めます。
①「安全帯」を労働者に使用させることを事業者に義務付けることを内容としている規定及び当該規定と関係する規定
②作業主任者等に「安全帯」の使用状況の監視や機能の点検等を義務付けることを内容とする規定

経過措置(猶予期間)

安全帯の規制に関する政省令・告示の改正は、下の表のようなスケジュールで公布・告示され、施行・適用されます。フルハーネス型を新たに購入される事業者は、購入の時期にご留意下さい。

現行の構造規格に基づく安全帯(胴ベルト型・フルハーネス型)を使用できるのは
2022(平成34)年1月1日までとなります。

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