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建設キャリアアップシステム

参照:国土交通省・一般財団法人 建設業振興基金

1.建設キャリアアップシステムとは

〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み

〇若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じ給与を引き上げ、将来にわたって建設業の担い手を確保し、ひいては、建設産業全体の価格交渉力を向上させるもの

〇また、労務単価の引き上げや社会保険加入の徹底といった、これまでの技能者の処遇改善の取組をさらに加速させるもの

〇平成31年4月より「本運用」を開始。

建設キャリアアップシステムとは

建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能労働者(技能者)の高齢化や若者の減少といった構造的な課題への対応を一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。
建設業に従事する技能者は、他の産業従事者と異なり、様々な事業者の現場で経験を積んでいくため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。
こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、技能者に配布するICカードを通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指す「建設キャリアアップシステム」の構築に向け、官民一体で取り組んでいます。
平成31年4月より、建設キャリアアップシステムの本格運用が始まりました。

2.建設キャリアアップシステムの概要

建設キャリアアップシステムの概要

システムの利用に当たり、技能者は、本人情報(住所、氏名等)、社会保険加入状況、建退共手帳の有無、保有資格、研修受講履歴などを登録します。事業者は、商号、所在地、建設業許可情報を登録します。登録により、技能者には、ICカード(キャリアアップカード)が配布されます。現場を開設した元請事業者は、現場情報(現場名、工事内容等)をシステムに登録し、技能者は現場入場の際、現場に設置されたカードリーダー等でキャリアアップカードを読み取ることで、「誰が」「いつ」「どの現場で」「どのような作業に」従事したのかといった個々の技能者の就業履歴がシステムに蓄積される仕組みとなっています。

3.システム利用によるメリット

システム利用によるメリット<

技能者のメリット

現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されることから、十分な経験を積み、技能の向上に努める技能者が適正に評価され、それを通じて処遇の改善につながる環境を整えていきます。また、建設業退職金共済制度における証紙の貼付状況が確実かつ容易になるとともに、技能者・事業者がそれぞれ就業実績や資格取得などの状況を確認することを通して、更なる技能の研鑽や資格の取得につなげていくことが可能になります。さらに、建設業を一旦離れ再入職する際に、離職以前に習得した資格・研修や現場経験を客観的に証明できるといった活用が期待されます。

下請業者側から見たメリット

技能者を雇用する専門工事業は、雇用する技能者の水準を客観的に把握できるとともに、その施工力をアピールすることが可能となります。人材の育成に努め、優秀な技能者を抱える専門工事業者は、これを発注者や元請企業にアピールすることにより、受注機会の拡大につなげていくことが期待できます。

元請や上位下請から見たメリット

現場を管理する元請企業は、システムを活用し、社会保険加入状況の確認など、現場管理の効率化、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保を図ることが期待できます。また、優秀な人材を抱える専門工事業者の選定に活用できるほか、顧客に対して施行に携わる技能者のスキルをアピールするといった活用も可能となります。

4.システムを活用した政策展開

・建設キャリアアップシステムの導入で確認が可能となる、技能者の保有資格及び就業履歴のデータを活用し、個々の技能者の知識や技能と組み合わせた「能力評価基準」を策定する。

・この能力評価基準に基づいて技能者を評価する枠組みを構築し、レベルに応じてキャリアアップカードを色分けすることで、技能者の技能や経験に応じた処遇の実現に向けた環境整備を行う。

・更に、この技能者の能力評価基準と連動した専門工事企業の施工能力等の見える化を進め、良い職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備する。

システムを活用した政策展開<

システムに蓄積された個々の技能者の就業実績などを活用し、技能や職歴に応じた統一的な能力評価基準の策定等を検討したいと考えています。さらに、技能者の能力評価基準の策定を通じて、将来的には専門工事業者の評価にもつなげていきたいと考えています。

5.熊本県鉄筋工事業協同組合の登録状況

技能者登録企業 推移   26社 調査日2021年7月15日

熊本県の技能者登録企業 推移

技能者登録企業数は、26社中2019年が12社、2020年が14社、2021年が21社と登録が進んでいます。 技能者登録数は、26社を集計し2020年が219人、2021年が385人と登録が進んでいます。※2021年は下請企業の技能者登録(79人)も含む。

2021年 在籍技能者の登録者の割合   26社 調査日2021年7月15日

2021年 在籍技能者の登録者の割合

在籍技能者の登録者の割合は、26社を集計し在籍技能者数474人、そのうち登録されている技能者385人(81%)、未登録89人(19%)となっています。※下請企業の技能者登録(79人)も含む。

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